平成29年7月調査報告書
１．本調査の目的
最新の文部科学省の調査（平成30年2月確定値）によれば，平成28年度の不登校児童生徒数は前年度から7,692人増加して133,683人となり，平成13年度（138,722人），平成12年度（134,286人）に次いで調査開始以来3番目に高い水準となりました。大分県においても平成28年度は小学校で283人，中学校で950人の不登校児童生徒が確認されているところです。
これまでも不登校予防や不登校児童生徒に対する支援については，関係者によるさまざまな取り組みがなされてきました。学校内においては，不登校を生じさせない学校づくりをはじめ，いじめ・暴力を許さない学校づくり，児童生徒の学習状況に応じた指導・配慮の実施，保護者・地域住民との連携協働体制の構築，といった取り組みがなされてきています。また，学校内における教育相談体制の充実という観点からは，学校の教員がスクール・カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカーといった専門スタッフと連携協働することによって，学校のさらなる機能強化を図っているところです。学校の外では教育支援センターの充実が図られており，その設置数は平成5年度の372か所に対して，平成18年度は1,164か所，平成26年度は1,324か所と着実に整備が進んできています。さらには，民間のフリースクールや不登校児童生徒のための居場所支援を行う民間団体，さらには不登校児親の会のように自助グループの形で保護者支援を行っている団体も増えてきています。
しかしながら，こうした不登校児童生徒に対する支援の充実ぶりは，都市部と地方でまだまだ格差があるのも事実です。「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」（文部科学省・不登校に関する調査研究会議，平成28年7月）によれば，教育支援センターが設置されていない自治体は未だ730自治体（全体の約40％）にのぼるとされており，これらの地域には教育支援センター，またはこれに代わる不登校児童生徒を支援する体制整備を促進することが望まれる，と指摘しています。しかし，人口規模が小さい自治体であれば，予算だけでなく利用する児童生徒の数も少ないことが見込まれるため，体制整備はなかなか進みにくいのが現状でしょう。教育支援センターとフリースクールの設置状況を都道府県・市区町村別に調査した本山（2011）は，都市部あるいは政令市においてはいずれの施設も充実している一方で，いずれの施設も設置されていない市町村が44.2％存在し，その多くが町村部に集中していることを明らかにしています。また，教育支援センターが設置されている自治体であっても，そこに心理や福祉の専門家が配置されているところは，ごく限られているものと思われます。
不登校に関する専門相談機関や医療機関についても，都市部においては充実しつつありますが，地方においては未だその数は少なく，不登校に関する相談のために遠方まで毎週通わなければならない保護者もいるのが実情です。不登校児の親の会のような団体も，地域によってはまだまだ発展途上の段階にあり，特に地方においてはその選択肢は限られています。また，近年の不登校の親の会では参加者の世代交替がうまくいっておらず，既存のメンバーが滞留傾向にあり，会の運営を担うリーダー層も高齢化が著しくなっているとの報告もあります（菊池，2011）。不登校の要因がますます多様化・複雑化してきている今日においては，こうした団体も保護者の多様なニーズを受け止めることが難しくなってきている可能性が推測されます。
このように，不登校児童生徒の支援にまつわる地域格差の問題は，これからの不登校対策を検討する上での重要な現代的課題の1つということができます。この課題に対応していくためには，地方特有のニーズを丁寧に拾い上げながら，それぞれの地域特性に応じた支援体制を構築していくことが望まれます。
本調査は，大分県の事業委託による「不登校児童生徒に寄り添う親同士のネットワークの構築事業」の一環として，大分県日出町内における小学生をもつ保護者の困りやニーズを明らかにすることを目的として実施されました。大分県日地町は人口およそ28,000人，小学校は5校（児童数1,633人），中学校は2校（生徒数826人）という小規模自治体です。もちろん小規模自治体ならではの地域コミュニティのつながりは子育てをやりやすくしている側面もあるでしょう。しかし，上述したような不登校児支援の地域格差によって，地方特有の困りを抱えていることも予想されます。今回の調査によって，こうした保護者の困りやニーズを把握し，今後の不登校児童生徒の支援のあり方を検討する上での参考になれば幸いです。
２．方法
（１）調査対象者：日出町内の小学校に通う全ての児童（1,633名）の保護者（全数調査）。
（２）調査日時：平成29年7月～10月
（３）調査方法：質問紙調査法（無記名回答方式）
（４）調査手続き：日出町教育委員会の協力を得て，各小学校の担任によって，日出町内の小学校に通う全ての児童に対して保護者宛の調査票が配布されました。調査票の表紙には，本調査の趣旨と目的，データ処理の方法ならびに個人情報保護について明記した上で，回答を依頼しました。回答し終わった調査票については，同封した返信用封筒にてパワーウェーブ日出事務局宛に返送（料金後納）するよう依頼しました。
（５）調査内容：
①回答者の基本的属性
児童との続柄，児童の学年・性別，家族構成，など。
②子育てにおける心配ごとに関する質問項目
子どもに関する心配ごと，心配ごとが生じた際の相談相手（相談先），心配ごとを解決するために充実が期待されるもの，など。
③子どもの登校状況と保護者の困りに関する質問項目
これまでの子どもの登校状況，子どもが登校を嫌がった理由，子どもの登校に関する相談先，登校を嫌がる子どもについての困り・心配ごと，不登校に対する保護者の不安，保護者同士による学び合いの場の有用性，など。
３．結果と考察
調査票を配布した1633名の児童の保護者から，361通の調査票が返送され回収されました。回収率は22.1％でした。
（１）基本的属性
①回答者の続柄
調査票の回答者の内訳は，図1のようになりました。回答者は，母親が338名（93.6%）と最も多く，父親は21名（5.8％），祖母は2名（0.5％）でした。
②子どもの学年，性別
子どもの学年，性別の内訳は図2，図3に示しました。性別については無回答が多くありました。性別の質問項目がきょうだい児用に区別されていなかったため，回答できなかった保護者が多数いたものと思われます。
③同居家族の構成
同居している家族の構成は図4に示しました。ここで，「父のみ」あるいは「母のみ」と回答しながら，同時に「3世代同居」とも回答しているものは，全て「3世代同居」へと分類しています。図4をみると，「2世代同居」が271名と最も多く，次いで「3世代同居」が65名となっていました。3世代同居の多さは，日出町の特徴であると思われます。他方，「母のみ」と回答した保護者は20名，「父のみ」と回答した保護者は5名いて，ひとり親家庭も多いことが分かります。
（２）子育てにおける心配ごとについて
①子どもに関する現在の心配ごと（複数回答）
子どもに関する現在の心配ごとについて尋ねました（図5）。
心配ごとのトップは「勉強，進学のこと」で133名，次いで「友人関係」の101名，「生活態度」の72名と続いていました。特に，「友人関係」については，自由記述による回答も多く見られ，子どもに大きな影響を与えるという点で保護者が心配していることがうかがえます。また，子どもの「病気」について心配しておられる保護者が15名，子どもの「障がい」について心配しておられる保護者が9名，子どもの「登校」について心配しておられる保護者も11名いました。
記述回答においては，「クラスでの問題行動があり気がかり」という記述や，今どきのいじめ状況，言葉づかい，性のこと，友達の心ない言葉などの理由により，登校についての心配がある，といった記述がありました。
②子どものことで心配ごとが生じた際の保護者の相談相手（相談先）（複数回答）
子どものことで心配ごとが生じた際の保護者の相談相手（相談先）について尋ねました（図6）。
保護者の相談相手（相談先）として最も多かったのは，「家族」の314名で，次いで「友人」の228名，「担任の先生」の173名と続いていました。この「家族」「友人」「担任の先生」は他を大きく引き離して，保護者の相談相手のトップ3ということができます。
「スクール・カウンセラー」に相談すると回答した者は5名，「スクール・ソーシャルワーカー」に相談すると回答した者は4名と意外に少ない結果でした。これら学校内におけ
る専門家が未だ十分に活用されていない現状がうかがえます。
さらに，学校外の相談機関である「教育センター」「児童相談所」「福祉事務所」などに相談すると回答したのは1～3名程度に過ぎませんでした。保護者の心配ごとにもさまざまなレベルのものがあると思われますので，日常的な心配ごとについてはわざわざ学外の専門相談機関に相談するよりも，まずは身近な「家族」「友人」「担任の先生」に相談しようと思うのは自然な心情ですが，こうした学外の専門相談機関に対する心理的な敷居の高さや地理的な不便さなども回答数の少なさに影響しているかもしれません。
一方で，「病院・クリニック」に相談する保護者は28名いました。子どもの「病気」（15名），「障がい」（9名），「登校」（11名）に関する心配ごとの多くが，この「病院・クリニック」に持ち込まれていることが推測されます。
③心配ごとを解決するために充実が期待されるもの（複数回答）
心配ごとを解決するために，今後，さらなる充実が期待されるものについて尋ねました（図7）。
最も多かったのは，「家族との対話」の180名で，次いで「担任の先生との対話」の165名，「同じ悩みを持つ仲間同士の対話」の99名でした。現在の相談相手（相談先）と
比較すると，「担任の先生」と「友人」の回答数が逆転していることから，保護者は子どものことで，もっと担任の先生と対話をしたいと思っていることが分かります。やはり保護者にとって担任の先生は，家族に次いで頼りにしたい存在なのです。
また，「同じ悩みを持つ仲間同士の対話」99名が第3位に入っていることも注目されます。現状として，同じ悩みを持つ仲間に相談すると回答した人は42名でしたが，それ以上に同じ悩みを持つ仲間と対話したいという潜在的ニーズをもった保護者が多いことがうかがえます。今後，どのようにして「同じ悩みを持つ仲間」に出会える機会を用意していけるかは，これからの保護者支援を考える上で重要なポイントになりそうです。
その他，「スクール・カウンセラーとの対話」は42名，「スクール・ソーシャルワーカーとの対話」は22名，「担任の先生以外との対話」は37名，「その他学校関係者との対話」は23名でした。これらは，現状の相談相手（相談先）として選ばれることはそれほど多くないのですが，保護者の潜在的ニーズとしてはやはり高いものがあります。担任の先生のみならず，こうした担任以外の教員や校内の専門家に保護者をつないでいくことも，今後，学校側が力を入れていくべき課題といえます。
（３）子どもの登校状況と保護者の困りについて
①子どもの登校状況
小学校に入学してから現在までの子どもの登校状況について尋ねました（図8）。
289名（80.1％）の保護者は「登校を嫌がることはなかった」と回答していますが，「一時的に登校を嫌がることがあった」と答えた保護者が61名（16.9％），「長期にわたり登校を嫌がることがあった」と答えた保護者も9名（2.5％）いました。「一時的に登校を嫌がることがあった」を不登校予備軍ととらえるならば，こうした子どもたちが本格的な不登校に陥ることを防ぐための対策が重要になってくると同時に，既にそのような対策が功を奏して，本格的な不登校に陥らずに済んでいるという見方もできます。
②子どもが登校を嫌がった理由（複数回答）
子どもの登校状況に関する設問において，「一時的に登校を嫌がることがあった」または「長期にわたり登校を嫌がることがあった」と回答した保護者70名に対して，さらにその理由を尋ねました（図9）。
その結果，「友人との関係をめぐる問題」が38名（54.2％）で最も多く，次いで「勉強をめぐる問題」13名（18.6％），「先生との関係をめぐる問題」11名（15.7％），「家庭内の問題」と答えた保護者はわずか2名（2.9％）でした。文部科学省の調査によれば，不登校の要因として最も多いのは「家庭に係る状況」53.3％で，次いで「いじめを除く友人関係をめぐる問題」18.8％，「学業の不振」14.0％となっており，「教職員との関係をめぐる問題」に関しては4.2％ですから，学校側と保護者の間で不登校の要因の捉え方に大きな違いがみられることがうかがえます。
③子どもの登校状況に関する相談先（複数回答）
子どもの登校状況に関する設問において，「一時的に登校を嫌がることがあった」または
「長期にわたり登校を嫌がることがあった」と回答した保護者70名に対して，このことに関する相談相手（相談相手）を尋ねました（図10）。
その結果，最も多かったのは「家族」の52名で，「担任の先生」36名，「友人」20名と続きました。「スクール・カウンセラー」はわずか4名，「スクール・ソーシャルワーカー」は0名と，ほとんど活用されていませんでした。「同じ悩みを持つ仲間」も2名と少なく，「誰にも相談しない」と回答した保護者が8名いたことも気になるところです。
④登校を嫌がる子どもについての困り・心配ごと
子どもの登校状況に関する設問において，「一時的に登校を嫌がることがあった」または「長期にわたり登校を嫌がることがあった」と回答した保護者70名に対して，登校を嫌がる子どもについての困り・心配ごとを尋ねました。
ⅰ）子どもの状態理解や接し方について（図11）
登校を嫌がる子どもの状態理解や接し方について，「とても困った」11名と「少し困った」36名を合わせると47名となり，登校を嫌がる子どもを抱える保護者の67.1％が子どもの状態理解や接し方に関する困りを抱えていたことが分かります。
記述回答では，子どもの感情を理解できずに，その対応に困ったといった記述がみられました。また，「あまり困らなかった」と答えた保護者のなかには，学校の先生との相談によって解決の方向に向かった，との記述もありました。
ⅱ）子どもの友人関係について（図12）
登校を嫌がる子どもの友人関係について，「とても困った」7名と「少し困った」32名を合わせると39名となり，登校を嫌がる子どもを抱える保護者の55.7％が子どもの友人関係に関する困りを抱えていました。
記述回答では，「いじめに近い子どもがいる」「呼び捨てで呼ぶ」「いつもからかわれている」「休み時間一人のことがある」「寂しいのではないか」といった記述があり，子どもの友人関係は保護者自身にとっても大きなストレスになっているものと思われます。
他方，自分の子どものこだわりが強く，他児にけがをさせるのではないかと心配との記述もあり，子どもの特性や障がいについての理解を深めたり，周囲からの配慮を要請していく必要性も感じられます。
ⅲ）子どもの生活態度について（図13）
登校を嫌がる子どもの生活態度について，「とても困った」6名と「少し困った」27名を合わせると33名となり，登校を嫌がる子どもを抱える保護者の47.1％が子どもの生活態度に関する困りを抱えていました。
記述回答では，ゲーム時間の長さであったり，宿題への取り組み方，子どものきょうだい喧嘩に困りを感じている保護者が多くみられました。
ⅳ）子どもの勉強（進学）について（図14）
登校を嫌がる子どもの勉強（進学）について，「とても困った」7名と「少し困った」26名を合わせると33名となり，登校を嫌がる子どもを抱える保護者の47.1％が子どもの勉強（進学）に関する困りを抱えていました。
記述回答では，「学力テストがとても悪かった」「宿題ができない，時間がかかる」「今は大丈夫だが今後が心配」「塾に行ったほうが良いのか」といった記述がありました。なかに
は，障がい等による進学の心配もあり，「なるべく穏やかに教育しようと努力しているが，理解できないのが悔しくて怒ったり，あきらめたりと受け止められない自分がいる」といった切実な記述もみられました。
ⅴ）子どもの病気・障がいについて（図15）
登校を嫌がる子どもの病気・障がいについて，「とても困った」3名と「少し困った」13名を合わせると17名となり，登校を嫌がる子どもを抱える保護者の24.3％が子どもの病気・障がいに関する困りを抱えていました。
記述回答をみると，子どもの発達特性や病気などの事由によって，学校での対応や今後の進学・就労に対して不安を抱えていることがわかります。また，診断は受けていないが発達障がいではないかという不安を抱えている保護者もいました。
こうしてみると，登校を嫌がる子どもに関する保護者の困り・心配ごととしては，「子どもの状態理解や接し方」の困りが最も多いことが分かります。保護者支援を考える場合も，まずはこの点から保護者をサポートしていくことが望まれます。
⑤不登校に対する保護者の不安
自分の子どもが不登校になるのではないかという保護者の不安について尋ねました（図16）。その結果，「頻繁にそう思う」と答えた保護者は3名，「時々そう思う」と答えた保護者は48名で，これらを合わせると51名となり，全体の14.1％の保護者が不登校に関する不安を抱えていることが分かりました。
記述回答では，「今は大丈夫だが何が起こるか分からない」「友人関係のストレス」といった記述が多く見られました。なかには，子どもが障がいをもっていることに起因する友人関係のストレスや，まわりの不登校の話を聞いたから，あるいは，かつての自分がそうだった
ので不安，といった記述もありました。
⑥保護者同士による学び合いの場の有用性
保護者同士による学び合いの場の有用性について尋ねました（図17）。その結果，「とても役に立つ」と答えた保護者は102名，「少しは役に立つ」と答えた保護者は184名で，両者を合わせると286名となり，実に79.2％の保護者がこうした学び合いの場の有用性を認めていることが分かります。記述回答では，「他の人の意見や知恵を知ることは大切」「悩みを分かち合うことができる」といった回答が多くみられました。また，「そのような場所があることで，ネットワークによって子育てができる」という意見もありました。一方で，「学びの場所は賛成だが，仕事が忙しく参加できない」「ヒントになると思うが，よくわからない話になることも多く，難しいこともあるのではないか」といった意見もあり，学び合いの場を設定する際には開催日時や開催内容の十分な検討が必要になってくるものと思われました。
（４）子育ての悩み等ついての自由記述回答
調査票最後の自由記述欄に記載された内容をみてみると，学び合う場所や解決策よりも，支え合える仲間の必要性を感じている保護者が多数いることが分かりました。一方で，よく知らない保護者と子どもの悩みを共有することに抵抗があるなど，その場に参加する勇気も大きな課題となっていることがみて取れました。また，出席できない保護者向けに新聞や手紙，インターネット等を用いて案内を配信してほしい，といった記述もみられました。
４．付記
この調査は，大分県の事業委託（地域を担うNPO協働モデル創出事業「不登校児童生徒に寄り添う親同士のネットワークの構築事業」）により，NPO法人パワーウェーブ日出が主体となって，大分県，日地町教育委員会，日地町子育て支援課，日地町社会福祉協議会，大分県社会福祉協議会，大分大学，その他関係機関の協力を得て実施されました。調査結果の集計はNPO法人パワーウェーブ日出がおこない，報告書の執筆は溝口（大分大学）が担当しました。関係機関の方々にはこの場を借りて厚く御礼申し上げます。
５．引用文献
菊池千夏 2011 構成員からみる不登校の親の会の変化と現在:―北海道の23団体を対象として― 現代社会学研究24，7-22.
文部科学省・不登校に関する調査研究会議 2016 不登校児童生徒への支援に関する最終報告http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/108/houkoku/1374848.htm
文部科学省・初等中等教育局児童生徒課 2018 平成28 年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（確定値）について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/02/1401595.htm
本山敬祐 2011 日本におけるフリースクール・教育支援センター（適応指導教室）の設置運営状況 東北大学大学院教育学研究科研究年報60(1)，15-34.
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